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最高裁判例 調査官解説批評review


  1. 市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
    (平成27年12月14日第一小法廷判決民集69巻8号2404頁)
    佐 藤 昭 彦(札幌弁護士会)
  2. 厚木基地航空機飛行差止訴訟判決の調査官解説について
    (平成28年12月8日第一小法廷判決民集70巻8号1833頁)
    斎 藤   浩(大阪弁護士会)
  3. じん肺管理区分に係る決定に対する取消訴訟の遺族への承継の可否
    (平成29年4月6日第一小法廷判決民集71巻4号637頁)
    濱   和 哲(大阪弁護士会)
  4. 普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法(名張市議会議員名誉毀損事件)
    (平成31年2月14日第一小法廷判決民集第73巻2号123頁)
    湯 川 二 朗(京都弁護士会)
  5. 神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について、その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても、当該政務活動費等の交付を受けた会派または議員が不当利得返還義務を負わない場合
    (平成30年11月16日第二小法廷判決民集72巻6号993頁)
    木 村 夏 美(三重弁護士会)
  6. 固定資産評価委員会に審査の申出をした者が当該申出に対する同委員会の決定の取消訴訟において同委員会による審査の際に主張しなかった事由を主張することの許否
    (令和元年7月16日最高裁第三小法廷判決民集73巻3号211頁)
    石 川 美津子(東京弁護士会)
  7. 複数の公務員が国又は公共団体に対して連帯して国家賠償法1条2項による求償債務を負う場合
    (令和2年7月14日最高裁第三小法廷判決民集74巻4号1305頁)
    名和田 茂 生(福岡県弁護士会)
  8. 差止めの訴えの訴訟要件である「行政庁によって一定の処分がされる蓋然性があること」を満たさない場合における,将来の不利益処分の予防を目的として当該処分の前提となる公的義務の不存在確認を求める無名抗告訴訟の適否(自衛官の安保関連法違憲訴訟判決)
    (令和元年7月22日最高裁第一小法廷判決民集73巻3号245頁)
    八 木 正 雄(大阪弁護士会)
  9. 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律22条に基づくものとしてされた財産の処分の承認が同法7条3項による条件に基づいてされたものとして適法であるとされた事例
    (令和3年3月2日第三小法廷判決民集75巻3号317頁)
    綱 森 史 泰(札幌弁護士会)
 


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